2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
この件につきまして様々な機関等々が検討をしているわけでありまして、けれども、日本銀行統計調査局は、報告書、二〇二〇年東京オリンピックの経済効果におきまして、東京オリンピックがインバウンド観光客に与える影響と直接的、間接的投資が及ぼす影響等について分析を中で行っているわけでありますが、その中で、規制緩和ですとか様々な対策を取ることにより、一層のインバウンド観光客を東京のみならず日本各地に回遊させることが
この件につきまして様々な機関等々が検討をしているわけでありまして、けれども、日本銀行統計調査局は、報告書、二〇二〇年東京オリンピックの経済効果におきまして、東京オリンピックがインバウンド観光客に与える影響と直接的、間接的投資が及ぼす影響等について分析を中で行っているわけでありますが、その中で、規制緩和ですとか様々な対策を取ることにより、一層のインバウンド観光客を東京のみならず日本各地に回遊させることが
統計調査局にも来ておるかと思いますし、それが具体的にどこまでの報告になっておるのかは、私どもはうかがい知らないところでありますので、国会の権限でお調べいただく以外に方法がないわけであります。
私どもも十分その内容については承知をしておりますが、そういうことについてこまかく触れようとは思いませんけれども、本来この統計調査局というものが発足したときは、それは何も日本における農林省の統計調査の問題に限らず、統計そのものはどういう機構、陣容でやるにいたしましても、行政からの独立あるは行政からの中立という立場でやられるということが望ましいということが基本的にはいわれておるわけですね。
昭和二十年八月現在の終戦直後の組織を見ますと、大臣官房、総務局、農政局、蚕糸局、食品局、食糧管理局、山林局、水産局、資材局及び馬政局、こういうところから戦後の農政のスタートが始まりまして、いわゆる食糧増産のための緊急開拓事業というのに呼応して開拓局ができ、あるいは畜産局が新設をされる、さらに昭和二十二年の四月には統計調査局が新設をされ、山林局が林野局に改組される、二十三年の七月には水産局が外局の水産庁
○木田説明員 ただいま農林省の設置法のたてまえといたしましては、農林経済局の統計調査部ということでございますが、御承知のとおり、統計調査部は昭和二十二年に統計調査局というふうになりまして、二十四年以降統計調査部でございますが、その当時から、内部といたしましては、局とは別個の存在ということの取り扱いになっておる次第でございます。
あるいはそれは個人的に持って行ったのか、あるいは庁議で相談をして、そうして開発庁の一つの凶作対策として、そこから具体的な方針が生まれて、具体的な実情把握はもっぱら農林省の統計調査局にお願いして、その報告を待って対処するのだというような御決定でもなされたのですか、伺いたいと思います。
即ち、行政機構の問題につきましては、林野庁の国土省移管の問題、或いは食糧庁、林野庁、水産庁の三外局の内局化の問題、或いは又農林統計の重要性から見て、重要な地位を占める統計調査局の部切替の問題、或いは畜産、蚕糸両局の統合問題、殊に今度の人員整理の部面で相当にもみました食糧、統計両事務所の一元化問題等がそ上に上つたわけでありますけれども、これは統計調査局の部切替を除いて委員各位の絶大なる御協力によりまして
私どものやれと仰せつけられております調査業務と、このやることになつております行政機構及びこれに従事しております職員及びこれが使います機動力、調査用具、計算器具などにつきましては、能率——特にある意味の能率と申しましてもいいのですが、二十二年統計調査局が発足いたしましてその陣容、態勢ができたわけでありますが、日なお浅くて、林野庁の場合、食糧庁の場合、農事試験場の場合に比しまして、非常に不備であることを
○上條愛一君 この問題につきましては、先般の行政機構の改革の際においても、吉田内閣は労働統計調査局を課に直そうという意見でありまして、我々はこれに反対をいたしました。
それはなぜかというと、審議庁というものは統計調査局じやないというふうに謳つてある、設置法の建前に。そうして、それは更にその調査を基本にして国策の総合調整、基本的な政策の総合調整をやるのだ、その立案をやるのだということを書いてなければ別だが、書いている。
三好委員は、修正案を含めての原案に賛成の旨を述べ、なお、統計調査部については、むしろこれは統計調査局に昇格すべきであると考えて、その修正案を用意しておつたけれども、多数意見に同調する建前から、あえて單独の修正案は提出しないということを述べられたのであります。
すでに楠見委員或いは三好委員から詳く述べられましたからして余り附加える点はないのでありますが、ただ三好委員が言われました統計調査局の問題につきましては、我々もをおむね意見を同じくするものでありますが、やはりこれが通過しないのではないかということから一応今回は見送つておるわけであります。
丁度砂防局の問題と同じように、統計調査局の問題はやはり内閣委員会として今後も御考慮願いたいということを附加えまして、賛成の意を表するものであります。
イギリスの大使館の一等書記官になりまして、近いうちに赴任をいたすことになるのですが、労働省におきましては、イギリスの大使館ともなお一層緊密な連絡をとる、できるだけ最近の資料を集めて随時イギリスに送つて、この誤解等を解くような方法を講じたいと考えておるような次第でございまして、この労働統計調査分析ということについては、これは労働省におきましては、非常に重要なものであるのでございまして、二十四年頃までは労働統計調査局
○説明員（富樫総一君） 私どもといたしましては、勿論完璧だというような生意気な自信は持つておりませんが、統計調査局設置以来、実質的に五年間、今その統計調査部で出しておりまする成果を、いずれあとで取寄せて御覧に入れてもいいと思いますが、相当の進歩充実を今日まで示しているとは考えております。
○政府委員（溝口三郎君） 只今上條さんから御質問でございますが、これは先ほど来申しましたように、できるならば労働統計調査局というようなことで、本当に充実した仕事をやりたいということは念願をいたしておるのでございますが、全般的の政府の方針として労働統計調査部は各省に亘つて部を廃止するという方針がきまつた以上は、この方針に基きまして、この中で差当りはできるだけの努力をいたして行くべきだと考えております。
○三好始君 統計調査部に限つて事務の実情なり、或いは人員、予算の状況からいつて、独立して人事、会計をやるに相当する実態を持つておつた、こういうふうに了解される御説明なんでありますが、これはもともと統計調査局として独立しておつたのが、機構改革によつて局を二割とか、三割とか整理するという方針に基いて部になつたいきさつを、私やはり法律案を扱つて来て承知いたしております。
○波多野鼎君 僕は統計調査局が統計調査部に格下げされ、更に今度はもう一段ここで格下げされてくるのですが、これほどの広汎な、而も農林行政の基本的な資料を提供すべきものが、ただこういう農林経済局といつたようなものの一部として辛うじて息をついていくような恰好ですね、これは辛うじて息をついて行くというような恰好であつて、今の自由党内閣というものが如何にこういう調査とかいう問題について熱意が足りないか、ないかということを
それはそれとして、統計調査局にする考えはないですか、別に……。
○三好始君 統計調査局を置くことは実質的には望ましいけれども、行政簡素化の趣旨に合わないからというようなお話がさつきあつたように思うのでありますが、私の考え方から申しますと、形式的に局の数が一つや二つ減るという形で行政が簡素化されるのではなくして、むしろ行政簡素化は行政機構内部のより実質的な相互の関係なり、その他を合理化することで実現されねばならないと思うのであります。
○政府委員（野原正勝君） 三好さんの御主張のごとく、従来から実はこの統計調査の重要性というものが十分認められて参りまして、そうしてやつております仕事の内容、性格或いは又分量というふうなものから見ても、到底これは一つの部でやつて行くには余りに厖大であつて、これはむしろ統計調査局にしたほうがよろしいというような強い実は意見もあつたのでございます。
○三好始君 曾つて農林省に統計調査局があつて、これを局の数を減らすという趣旨から改良局に加えられて統計調査部となる際に、相当本委員会においても、又恐らく農林省内部においても、これを改良局に属せしむべきか、或いは統計調査の仕事は改良局だけの仕事でなくて、全般に亘るのだからむしろ局をやめるという前提の上に立つのであれば官房に属せしめるのが適当なのではないか、こういう意見が行われたと記憶いたすのであります
労働省につきましては、これはわが党が最も力を入れておる行政でありまして、これも今回の改革は天引き主義の、単なる機械的な改革である点をはなはだ遺憾に存ずるのでありまするが、先日、松岡委員が特に総理大臣の出席を要求して主張しようといたしましたように、統計の仕事というものを非常に軽く考えて、統計調査局を廃止いたしまして、単に統計調査監を置くにとどめるというがごときことは、内閣全体の統計に対する軽視、すなわち
そういう意味から、農林省におきましても、統計調査局というものを最初は持つてやろうとして来た。ところがそれが後に統計調査部になり、今度また調査部がとられてしまう。調査機構を拡充しその活動を積極的に展開するという方向をとらずに、逆の方向をとりつつあるのですね。一体この統計調査の重要性ということについてほんとうに真剣にお考えになつておりますか。この点野田さん並びに野原さんからお伺いしたい。
○政府委員（溝口三郎君） 上條さんからの御質問でございますが、労働省におきます労働調査並びに統計の事務は、労働省におきまして特に重要な仕事の一つでございまして、年来労働に関する統計調査の充実については、これは労働省として最も希望しておるところでございまして、従来二十四年まではそういう意味で非常に重要な意味であつたのでございまして、労働省におきまして統計調査局があつたのでございますが、それが統計面については
その内容の充実強化についても、できるだけの努力をしておるのでありまして、これは昭和二十四年以前は、統計調査局というようなことにもなつていたのでございますが、その後におきまして、統計調査部という臨時的なものになりまして、今日に至つたのでございまして、できるだけ内容の強化拡充をはかつて統計調査局に復活したいのだというような希望は、私ども持つていたのでございますが、今回の行政機構の改革にあたりましては、政府
○今野委員 さらにお伺いしたいのですが、これは菅野さんの方でおわかりになると思いますが、前に各省の統計調査局というのをやめたわけですね。大体統計調査部というものが、各省の局あるいは官房の下につくられて来ている。そうすると、今度はこういうふうになつて来て、やはり依然としてそういう形でやつて行くのか。
ところがこの物量原單位による調査といいますのは、統計調査局で昨年初めてやりましたのでありますが、証人として説明をされました近藤博士が作られたのです。それまでの資料はございません。 それから又、物量という関係は余り年々によつて移動がございません。従つて一年分だけのそれを探りましても差支ないものと、こういうふうに考えております。